大方の見解は以下のような解釈である。

営業利益は本業の収益、当社ならきのこを売りました・加工品を売りました、その収益である。これが見解によると「営業利益」が「経常利益」に変わることもある。その場合は、本業以外に副次的な利益・財務による収益（もちろん損失もあり）も加算したものとなる。

人件費は役員報酬・社員給与・福利厚生費が入る。

減価償却は大型機械などを支払後、税務的に対応年数で定額・定率どちらかの方法で費用化するもの。

　しかし、これでは「価値」を説明できない。

人件費を払うことで社員さんは所得税を払う。行政の歳入になる。減価償却費用で買われたものは機械ならその代理店・メーカーに売り上げという形で寄与される。

上記の図では、他に価値はないのか？ということになる。

小さい会社が存続することで、他にも包装材料を買えば、小さな資材メーカーさんの売上になる。燃料を使えば、まちのスタンドさんの利益になる。お金を借りれば、銀行の実績になる。

関わった企業によって生み出された富が付加価値であるといった方がわかりやすいし、関係していてホッともする。

企業の利益だけが付加価値ではない。自社のマイナスは他社のプラスであり誰かが価値を享受している。

いろいろな物を仕入れて、付加価値が上がったとしてもその中に利益が現れるか現れないかは努力次第である。

　今の政府が付加価値を上げなさいということでは本当の企業価値は見出せない。