有機JASの真価は計り知れない。すごいものだという意味ではない。

消費者の認識もJAS認定されていて価格も応分なら、どちらかといえば購入するという域のようである。

しかし、農作物は商品単価がまだまだ認められていない。あるスーパーは「いいものやすく」「消費者の味方」とキノコなどを目玉にしているところもあるようだ。

そのため、どちらかというと冠たるものをつけて現在取引のあるお客様がエンドのお客様に買っていただきやすいようにするのも、我々生産者の役目かなと感じています。

来年1月の申請に向けて準備を進めているところです。

今日の農業新聞の一面コラム。「論点」今日のコラムニストは藻谷浩介氏です。

鳥取の八頭郡まで来ていただいた方です。「ふなおか共生の里推進協議会」のシンポジウムに参加していただいたように記憶しています。

それ以前に「デフレの正体」という著書を拝読し、デフレの正体とは何か、というわかりそうでわからない問にわかりやすい答えを書かれていたように感じています。結局は「人口の減少」が正体であったように理解しました。

本は7度読み返しなさいということを言われたりしてますが、1回では難解な数字が多い書物だったので、不明瞭なことは書けませんので、「人口減少」くらいにしておきます。

今日の論点は、「国際競争力　鍵は農業」という視点でした。

「日本の国際競争力は地に落ちた」と言われているが、実はそうではない。とのこと。

対工業国は黒字。よくよく数字を追ってみると農業でしかもイタリアのワイン・チーズ・パスタ・オリーブオイルに赤字を喫している。とのこと。

それも仕組みにあるようである。

日本はフードマイレージ（地方から消費地への輸送など）が長く、食品ロスは増えるし、「消費で地域を支える」という認識が少なく、農業生産人口も減少・大消費地一辺倒な売り方で持続的な農業になりえていない現状を憂えている。

一方、イタリアの農業の仕組みは「テリトーリオ」といわれ、各都市の消費者が地元周辺の農産物や加工品を選んで買うということらしい。意識・理念がもとになるものだと思うが、今の循環型の社会の構築と似たものであろう。

藻谷氏の別のコラムで、農業の問題の中に「水稲」を田んぼで作っているが、ついぞこの前まで、「コメ余り」が標榜され、その対策として、「田んぼの畑化」も提唱されるほどであった。皮肉にも今は「コメ不足」である。昨夏の高温による「しらた」大発生によるロスと円安過剰によるインバウンドの日本食消費増の影響のようである。

「地域で作ったのものは地域で消費」「地域で販売しているものはできるだけ地域で購入」は理念条例として、どちらかというとそうしたい。皆がそう考えると少しづつ変わってくるものだと思う。